えっ、一人でも申請できるの？｜小規模事業者持続化補助金をやさしく解説

小規模事業者持続化補助金とは？

小さなお店を始めたり、一人で事業を立ち上げたりしたとき、誰もが直面するのが「どうやってお客様に知ってもらうか」という集客の悩みです。チラシを作りたい、看板を出したい、ホームページを整えたい……そう思っても、開業直後はまとまった販促費を捻出するのが難しいことも少なくありません。

そんなときに活用を検討したい制度のひとつが、「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」です。この補助金は、小規模事業者が自ら策定した「経営計画」に基づいて行う、地道な販路開拓（売上アップや新しい顧客の獲得）などの取り組みを支援するための国の制度です。

大切なのは、単に「お金がもらえる制度」ではなく、「自社の事業を長く持続させ、成長させるための計画」を国が後押ししてくれる制度だということです。自ら未来のビジョンを描き、その実現に向けた第一歩を踏み出す事業者を応援する目的で作られています。

一人で事業をしていても対象になる？

「補助金って、従業員がたくさんいる会社のものじゃないの？」「私のように一人で切り盛りしている個人事業主でも申請できるの？」と疑問に思う方も多いはずです。

結論から言うと、一人で営む個人事業主や小さなお店も、要件を満たせば対象になる可能性があります！

小規模事業者持続化補助金の公募要領では、対象となる「小規模事業者」を従業員数（常時使用する従業員の数）で明確に定めています。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は「5人以下」、サービス業のうち宿泊業・娯楽業や製造業その他では「20人以下」とされています。

つまり、従業員がおらず事業主一人で営んでいる個人事業主や法人も、「5人以下（または20人以下）」の条件をしっかりと満たしています。実際に、カフェ、パン屋、美容室、デザイナー、プログラマー、士業など、一人または少人数で営む多くの事業者がこの制度を活用しています。

ただし、無条件に全員が受け取れるわけではありません。過去に同じ補助金を受給した履歴や事業実態（開業届の提出、確定申告状況など）、資本金規模などの個別要件が定められています。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領で自社が該当するかを確認しましょう。

どんな取り組みに活用できる？

では、具体的にどのような費用が補助の対象になるのでしょうか。公式の公募要領では、主に「新しいお客様を獲得するための取り組み（販路開拓）」に関わる経費が幅広く定められています。

代表的な活用例としては、店舗の周知に向けたチラシ・パンフレットの作成やポスティング、看板の設置や店舗改装、商品を紹介するホームページやECサイトの制作、新商品のパッケージデザイン開発、地域の見本市や展示会への出展費用などが挙げられます。

一方で、補助金の対象外となる経費もあります。たとえば、日常の家賃や光熱費、商品の仕入れ費用、文房具などの消耗品、日常の運転資金は対象外です。また、パソコンやタブレット、スマートフォン、プリンターなど「何にでも使える汎用性の高い機器」も原則として対象になりません。

さらに、ウェブサイト関連費には「交付申請額の1/4（最大50万円）まで」「ウェブ単体のみでの申請は不可」といった細かなルールが設けられています。自分が使いたい経費が制度のルールに合致しているか、事前の確認がとても大切です。

事業計画を考えることにも価値がある

補助金の申請には、所定の「事業計画書（経営計画書・補助事業計画書）」を作成する必要があります。「難しそうな書類を書くのは大変そう……」と身構えてしまうかもしれません。

しかし、実はこの「事業計画を考えるプロセス」そのものに、事業主にとって非常に大きな価値があります。

「自分のお店の本当の強みは何だろう？」「どんなお客様に喜んでもらいたいのか？」「地域の他のお店と何が違うのか？」「これから1年、どんな工夫をして売上を伸ばしていくのか？」。日々の忙しい仕込みや接客の中ではなかなか取れない「立ち止まって事業を見つめ直す時間」を、計画書作りが運んできてくれます。

補助金をもらうことだけを目的にするのではなく、「自社のこれからを育てるための設計図をつくる」。そう捉えて準備を進めることが、採択の可能性を高めるだけでなく、その後の事業成長の大きな力になります。

第20回の申請前に確認したいこと

現在公表されている第20回（一般型・通常枠）のスケジュールと重要事項を確認しておきましょう。

【第20回（一般型・通常枠）公募日程】 ・申請受付開始：2026年11月5日 ・事業支援計画書（様式4）発行依頼受付締切：2026年12月4日 ・申請受付締切：2026年12月15日 17:00

ここで特に注意が必要なのが、申請受付締切（12月15日）の前に、「事業支援計画書（様式4）の発行依頼受付締切（12月4日）」が設けられている点です。

持続化補助金では、自社だけで勝手に申請を完了させることはできません。地域の商工会または商工会議所の窓口に出向き、事業計画書を確認してもらった上で「様式4」という支援計画書を発行してもらう必要があります。締切直前に持ち込んでも様式4の発行が間に合わなくなるため、十分な余裕を持って窓口へ相談することが必須です。

また、申請は電子申請システム（Jグランツ）を通じて行うため、「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要です。IDの発行には1〜2週間ほどかかる場合があるため、まだお持ちでない方は今すぐ取得手続きを進めましょう。

まとめ｜まずは自社の状況と公募要領の確認から

一人で営んでいる個人事業主や小さなお店でも、要件を満たせば小規模事業者持続化補助金を活用できるチャンスがあります。

販路開拓に取り組みたいと考えているなら、まずは自分が対象になりそうか、そしてどんな販路開拓に取り組みたいかをノートに書き出してみませんか。

制度の内容や要件は公募回ごとに改訂されることがあります。次の一歩を踏み出す前に、必ず最新の公式公募要領を確認し、地域の商工会・商工会議所に相談してみましょう。